📰🗞️ 読売新聞 社会部に鹿児島県警のメールアドレスが 暗号化に対応していないことをお知らせしまして 他の警察署がどうなってるかご調査をお願いいたしましたーCivic Notes711 / 茶都新聞

読売新聞　社会部へ情報提供

読売新聞　社会部　御中

日本の政府機関と警察のメール送信についての安全性の対応ができてないところがあったりするのでそのことについてお知らせしたいと思います。

まず、

Official Web Form Submission

が、備え付けられてなかったところが

・観光庁

・環境省

・防衛装備庁

でした。

メールアドレスにGmailから送りました。

そして今回鹿児島県警にメールを送ろうとしたらGmailから

このような警告文が出ました。

「メールの配信中に暗号化されない可能性があります。

暗号化に対応していないサービスを使用している宛先が

police@pref.kagoshima.lg.jp件にあります。

暗号化を行わないと配信中にメールを読み取られる可能性があります。

暗号化 未対応のドメイン」と

これについてClaude Opus (Anthropic)に

アメリカの政府機関はどのようになってますかと

質問してみましたら次のような生成をしてきました。

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アメリカの連邦政府機関は、基本的にウェブフォームが整備されています。

ホワイトハウスへの意見はオンラインフォームが推奨されていて、郵便で送ると安全検査で大幅に遅延します。規制に対するパブリックコメントは Regulations.gov という統一ポータルがあり、300以上の機関が対応しています。提出するとトラッキング番号が発行され、法律上、機関は事実に基づくコメントすべてに回答する義務があります。

つまり「Method: Official Web Form Submission」という記録形式は、この仕組みに対応したものです。フォーム経由なら送信記録、受付番号、暗号化が一括で担保される。

一方で、一部の連邦機関は普通のメールアドレスも公開していて、Gmailから送ること自体は可能です。ただ、公式な意見提出としてはフォームが標準で、メールは補助的な位置づけです。

日本の鹿児島県警がメールフォームもなくTLS暗号化も不十分なメールアドレスだけ公開している、というのは国際的に見るとかなり遅れている状況です。市民からの通報に個人情報が含まれることを考えれば、(以下は私に関することなので省略します。)

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通信の秘密っていうのがあるのにこのような暗号化に対応できてない警察にメール送信をしてしまうと例えば被害があることの相談とかだったそれも漏れてしまう可能性がありますよね。読売新聞 様には 日本の警察のメール 状況をお調べいただきまして どこが対応できてないかということをピックアップしていただいてそれについて、警察官僚にお知らせいただけたらありがたいです。よろしくお願い致します。

2026年7月19日(日)　送信済

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